元祖ダイエット資格

第1条(利用規約の目的)
この「ダイエットマスター講座」利用規約(以下「本規約」という)は、本規約第2条に規定する一般社団法人国家資格対策センター(以下「甲」という)が提供する「ダイエットマスター講座」(以下「本講座」という)のサービスの利用に関して、甲と受講を希望するユーザー(以下「申込者」という)または受講するユーザー(以下「受講者」という)との間の各種の条件を定めるものです。

第2条(サービスの範囲と提供条件)
1．	甲は申込者にウェブサイト上の各種コンテンツおよび付帯業務のサービス(以下「サービス」という)を提供し、申込者または受講者は本規約に基づきそのサービスの申し込み、利用をするものとします。
2．	甲は、本規約とは別に、本講座のウェブサイト上において、サービス内容に関する重要な条件を掲載します。この条件は、本規約の一部を構成するものとし、申込者または受講者はサービス申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。
3．	本講座のウェブサイトならびにサービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。受講者はその場合に、サービスが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
	(1) 本講座のウェブサイトならびにサービス内容の変更等のため。
	(2) 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
	(3) ウイルスなど不測のシステム障害のため。
	(4) その他、本講座の適正な運営確保のために必要であると甲が判断する場合。
4．	甲は、本講座のウェブサイト運営およびサービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延または受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
5．	甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
6．	甲は、受講者が行った本講座のシステムに対するあらゆる書き込み等について、本規約ならびに本講座のウェブサイト運営、サービスの主旨に照らして不適切であると判断する場合に、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することがあります。
7．	甲は、本講座のウェブサイトならびにサービスについて、申込者または受講者に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
8．	申込者または受講者は、本講座のサービス申し込み時の条件に応じて、特定のサービスを利用できないなどの制約を受ける場合があります。
9．	甲は、本講座のウェブサイト上において、運営事務局に関する連絡先を掲載し、申込者または受講者はこれを了解しているものとみなします。
10．	本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて使用する日時については、特段の定めのない場合は日本標準時間を用いるものとします。
11．	本講座では、受講者に対し情報・サービスを紹介するために、他のウェブサイトへリンクしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトのコンテンツ、サービス、ウェブサイト上での情報収集などに関しては、甲は一切の責任を負いません。
12．	利用環境について
	ディスプレイ	カラーで１２インチ以上。
	解像度	1024×768ドット以上。
	スピーカー	必須　スピーカーもしくはイヤホンなど。
	ネットワーク	56kbps以上　250kbps以上が推奨です。

第3条(サービス申し込みと承諾)
1．	本講座のサービスの申し込みは、本講座のウェブサイト上にある申し込み手順のほか、甲が認める方法で行い、それが甲に到達した時点で申し込みの意思表示が成されたものとします。
2．	甲は、申込者または受講者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、無条件に申し込みを承諾しないか、または現に承諾した申し込みを無条件に解除することができるものとします。
	(1) 不備または誤った情報でサービスの申し込みを行った場合。
	(2) 故意に虚偽または不正な情報を用いてサービスの申し込みを行った場合。
	(3) 法的に正常な意思能力がない場合。
	(4) 法的に正常な支払能力がない場合。
	(5) 過去に甲に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
	(6) 過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に受講者としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合。
	(7) その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると甲が判断する場合。
	(8) 登録内容では甲から申込者への連絡が取れないか、著しく困難な場合。
	(9) その他、本規約の主旨に照らして、甲が不適当と判断する場合。

第4条(申し込み事項の変更、削除、および受講情報の削除)
1．	受講者は、本講座の申し込み時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、自身の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに甲に対して書面等で変更以前の内容および変更後の内容を届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、郵送物の未着、その他の受講者自身の損害や不利益について、甲は責任を負いません。
2．	甲は、申込者または受講者から書面等で申し出があった場合は、登録済みの情報を削除します。この場合、申込者または受講者は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。
3．	甲は、相当期間利用のない申込者または受講者の情報を削除できるものとします。この情報には、申し込み時に登録した申し込み者自身に関する情報のほか、受講履歴、成績情報など、受講中に発生した情報を含みます。

第5条(申し込み事項の変更、削除、および受講情報の削除)
1．	受講者は、本講座の申し込み時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、自身の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに甲に対して書面等で変更以前の内容および変更後の内容を届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、郵送物の未着、その他の受講者自身の損害や不利益について、甲は責任を負いません。
2．	甲は、申込者または受講者から書面等で申し出があった場合は、登録済みの情報を削除します。この場合、申込者または受講者は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。
3．	甲は、相当期間利用のない申込者または受講者の情報を削除できるものとします。この情報には、申し込み時に登録した申し込み者自身に関する情報のほか、受講履歴、成績情報など、受講中に発生した情報を含みます。

第6条(利用環境に関する受講者の自己責任)
1．	受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2．	本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するために必要なパソコン等の環境は、本講座のウェブサイト上に掲載し、受講者はこれを了解しているものとみなします。甲は、本規約第12条に定める一般的通知の方法にそって通知することで、これを改定することができるものとします
3．	受講者が準備するべき本条第1項の利用環境が不十分であることによって受講者自身が蒙る損害や不利益について、甲は一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権)
1．	本講座のウェブサイトならびにサービスに関する著作権その他の知的財産権は、甲、講師または情報提供者が所有するものです。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
2．	本講座のウェブサイトならびにサービスに関するソフトウエア、商標、ロゴマーク、手引書、マニュアル等の著作権その他の知的財産権は、甲または甲へのライセンサーに帰属するものです。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲および甲へのライセンサーが損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
3．	受講者は、本講座のウェブサイトならびにサービスにおいて提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、もっぱら受講者本人の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行為により甲、講師および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
4．	本講座のシステムに受講者自身がアップロードした文書、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該受講者の責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。

第8条(禁止事項)
1．	受講者が、本講座のウェブサイトならびにサービスを利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
	(1) 甲、講師または情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
	(2) 甲、講師または情報提供者、他の受講者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
	(3) 本講座のサービスの正常な運営を妨げる行為。
	(4) 他の受講者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
	(5) 他の受講者の地位を利用してサービスの提供を受けること。
	(6) コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。
	(7) 犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。
	(8) 差別につながる行為。
	(9) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
	(10) 政治ならびに選挙活動。
	(11) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。
	(12) 一切の営業活動。
	(13) 本講座のシステム、ソフトウエア、サービスの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
	(14) 甲の許可なく本講座のウェブサイトならびにサービスをその一部とする営業活動を行うこと。
	(15) 本規約に禁止の定めのある行為、その他甲が不適当と判断する行為。
2．	本条第1項の規定に反する行為があった場合、甲は受講者へのサービスの全部または一部を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講者が自身の責任と費用において解決するものとします。

第9条(本規約の変更)
1．	甲は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座に関わる名称、サービス等を変更することができるものとします。その場合、本規約第12条に定める一般的通知の方法に従って申込者や受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
2．	サービス申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が直接影響を与えるサービスに申し込んだ申込者または受講者が当該変更に同意できない場合は、甲に対する書面等の連絡をもって当該申し込みを解約することができます。

第10条(一般的通知)
1．	甲は、申込者ならびに受講者に対して、本講座のサービスに関わる事項、ならびにその変更を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載することで通知したものとみなします。
2．	申込者ならびに受講者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、甲に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。

第11条(緊急避難的措置)
本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ申込者ならびに受講者は同意します。

第12条(個人情報)
1．	甲は、サービス申し込みの際に登録された申込者ならびに受講者の個人情報について細心の注意をもって管理し、本講座のサービスの円滑な提供のために利用します。なお、あらかじめ申し込み時に同意いただいた方に対しては、甲およびその関連会社からのダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。
2．	申込者または受講者は、サービス申し込みの際に登録された受講者の個人情報について、甲が法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合があることを、あらかじめ了承します。
3．	申込者または受講者は、甲が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
4．	受講者が、本講座のサービスを利用するに際に、本講座のシステム等に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が蒙る不利益や損害に関して、甲はその責任を負いません。
5．	受講者は、サービスの提供が終了する日(受講終了日)まで、成績情報など受講中に発生した情報について、書面等で開示を請求する権利を持ちます。甲は、開示請求の中で指定された開示先に対し、甲が定める書式によって情報を開示します。この場合、開示する情報の範囲・書式・内容・開示する日は甲が定めるものとし、受講者は、甲に対していかなる条件をも請求することができません。受講者がこの権利を保持するのは、サービスの提供が終了する日(受講終了日)までとし、受講終了日を過ぎての請求に対しては、甲は開示の義務はないものとします。

第13条(業務委託)
本講座のウェブサイトが停止するなどの緊急の場合においては、その時点で甲が最も適当と判断する範囲ならびに方法で本講座のサービスの提供、通知等を行うことに、あらかじめ申込者ならびに受講者は同意します。

第14条(免責と損害賠償)
受講者が本講座のサービスを利用することによる直接・間接の不利益や損害について、甲は原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、受講者が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当該受講者が蒙った直接的な損害について、第一義的に甲の責に帰するものに限っては、当該受講者が現購入した商品価格を上限として損害賠償する場合があります。

第15条(管轄合意裁判所)
申込者、受講者および甲双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則
2008年1月1日制定